Frequently Asked Questions

法定点検について

消防法に基づく定期点検

Q 消防用設備の点検の期限は決まっているのですか？
A

点検そのものは、建物の用途に関わらず、6ヶ月に1回実施することが義務付けられております。また、点検の結果についての報告は、建物の用途により、「特定防火対象物」については1年に1回、「非特定防火対象物」については3年に1回と定められております。

Q うちの建物の場合は特定防火対象物と非特定防火対象物のどちらに該当しますか？
A

「特定防火対象物」とは、消防法施行令で定められた、商業施設や宿泊施設、病院や老人施設等、主に不特定多数の者が出入りするような施設や火災発生時に速やかに避難することが困難な者がいるような施設等で、火災予防に対するより強い安全性が求められるような建物がこれに該当します。事務所や工場といった。特定防火対象物に該当しない建物は、「非特定防火対象物」となります。詳細はお気軽にお問い合わせください。

Q もし点検をしていなかったらどうなるのですか？
A

万一火災が発生し、消防用設備等が十分に機能せず、事故や損害を発生させた場合、管理者に対して、社会的責任が問われることになります。定期点検については、消防法第17条に基づく制度であり、点検を怠った場合は法令違反となり、消防法第44号・第55号に罰則規定も定められています。また、消防署等の立ち入り検査の際に、消防用設備等の点検と報告が実施されていなかった場合は、指導事項の対象となります。

Q 点検の見積だけでも費用は掛かりますか？
A

お見積りの段階では特に料金はいただいておりません。安心してお問い合わせください。

建築基準法に基づく定期点検

Q もし点検をしていなかったらどうなるのですか？
A

定期点検については建築基準法第12条に基づく制度であり、点検を怠った場合は法令違反となり、建築基準法第101条に罰則規定も定められています。万一建物の破損や外壁の落下等の事故が発生した場合、定期点検の実施の有無やその内容については重要な参考資料となります。

Q 点検の見積だけでも費用は掛かりますか？
A

お見積りの段階では特に料金はいただいておりません。安心してお問い合わせください。

消防設備・工事について

Q 工事の見積だけでも費用は掛かりますか？
A

お見積りの段階では特に料金はいただいておりません。安心してお問い合わせください。

Q 見積もりをお願いするにあたって必要なものはありますか？
A

「見積やその後の手続きにおいて、必ず図面が必要となります。また、必要な図面の種類も内容により異なりますが、多くの図面を要求されます。できるだけ多くの図面をご準備していただけると見積やその後の流れもスムーズになります。

Q 自治体の助成金や補助金を活用する場合、手続きも対応してもらえるのでしょうか？
A

補助金等を活用する場合、どうしても煩雑な書類や手続きが発生します。弊社では、これまでも多くの補助金を活用してきた事業実績を活かし、できるだけお客さまのご負担を軽減できるよう対応してまいります。まずはお気軽にご相談ください。

消防・防災用品について

Q 取扱商品は、一般の個人でも購入できますか？
A

商品の性質上どうしても難しい場合を除いて、基本的には個人のお客さまにも対応しております。まずはお気軽にお問い合わせください。

Q インターネットによる通信販売は行っていますか？
A

申し訳ございません。インターネットによる通信販売には対応しておりません。

Q 消火器の引取りは引取りにきてもらえるのでしょうか？
A

はい、引取りに伺います。勿論、持ち込みの場合も歓迎いたします。

その他

Q 現在、従業員の募集は行っておりますか？
A

申し訳ございません。現在のところ、新規での従業員の募集はございません。
今後、募集する際には、改めてお知らせ申し上げます。